それまで共同作業所として活動していた事業所が
あたらしいサービス体系へとうつっていった。
そのときに、法人格をとらない作業所は
ほかの法人と合併したり、作業所経営をあきらめたりしている。
法人格をもたなければ事業申請がおりなかったこと、
そして事務量がそれまでの事業体系よりも大幅にふえ、
気もちだけではつづけられず、実務力をとわれるようになったことが
おおきな理由だといわれている。
しかし、じっさいには、
そんなに専門的な事務の知識が必要なわけではない。
事務のたいへんさを理由に
事業所経営をあきらめるのはもったいないし、
それぞれの特色をいかした事業所がたくさんあったほうが
地域づくりとしてもたのしい。
「あんがいなんとかなる事業所事務」なので、
やる気さえあれば、介護事業を安心してはじめてほしいとおもう。
事業所を開始し、経営していくためには
いくつかの事務作業が必要となる。
・設立にむけてのうごき
・サービス提供をつづけるための事務
法人格をとるのはそうむつかしいことではない。
NPOの認可をうけるためのマニュアル本がうれているし、
ネットにも設立のやり方をおしえてくれるサイトがある。
もうひとつのハードルは事業申請で、
県の障害者福祉課へ自分たちがやりたい事業を申請し、
みとめてもらわなければならない。
といっても、管理者と職員配置の条件をみたしていれば
そんなにたいへんなものではなく、
あとは経営が軌道にのるまでの資金をどう準備するか、
くらいではないだろうか。
事業所としてつかうたてものは、常識的なひろさがあれば、
特別なものを準備する必要はない
（車イス用のスロープは必要におうじて準備する）。
いったん事業がはじまると、
あとは請求事務や給料計算などがでてくるけど、
それらについてもお手本はいくらでもある。
けっきょくいちばん必要なのは、
どうしてもやりたいという気もちの問題だけといえる。
それさえも、「やる気がなければするな！」
みたいなきびしさをもとめなくても、
自分たちにできることをやればいいとわたしはおもう。
サービス内容をどうたかめていくか、とか、
チームとしてどういう方針をたてていくかはまたべつの問題だ。
きょうは、そこにはふれない。
事務ということだけにかぎれば、たいへんなことはほとんどないと、
とにかく強調したい。
これは、わたしが事務ができるからいっているのではなく、
逆にできないからこうやっていいきれる。
事業申請でわからないことは、
提出先である県にたずねればいいし、
日々の事務についてはそれぞれの窓口
（社会保険事務所だったり、税務署だったり、ハローワークだったり）が
ていねいにおしえてくれる。
とはいえ、こまかな相談にのってくれる
事業所や事務担当者がいたほうがよりスムーズなのはもちろんなので、
それまでにつちかってきた人脈がとても大切だ。
介護事業所をはじめるのは
ほかの「起業」とくらべてそれほどたいへんなことではなく
（サービスを提供し、それを市町村に請求すれば
まちがいなくうりあげがある。
個人事業とはきびしさがまるでちがう）、
もしやる気があって、あたらしく事業所をはじめたいのに
事務仕事がハードルになっているのだとしたらもったいない。
事務はなんとかなる。
やりたいことがあるのだったら、とにかくはじめてみてほしい。
特色のあるサービスをうちだす事業所が
たくさんできることをねがっている。
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